2018-06-15 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
今回、何で低目に設定しているのかということですが、いろいろな議論はありましたが、過料の上限額を高く設定して制裁の強化を図るというよりも、まず、法案の内容の周知徹底を図った上で、個人が喫煙禁止場所で喫煙をしないこと、あるいは特定施設等の管理権原者等が施設内での受動喫煙の防止のための措置をとることについて、保健所等が丁寧かつ適切に指導助言をしていくことが重要だと考えましたので、取締りに当たっての必要最低限度額
今回、何で低目に設定しているのかということですが、いろいろな議論はありましたが、過料の上限額を高く設定して制裁の強化を図るというよりも、まず、法案の内容の周知徹底を図った上で、個人が喫煙禁止場所で喫煙をしないこと、あるいは特定施設等の管理権原者等が施設内での受動喫煙の防止のための措置をとることについて、保健所等が丁寧かつ適切に指導助言をしていくことが重要だと考えましたので、取締りに当たっての必要最低限度額
それがトータルで、年間の必要最低限度の運営にかかる予算は三億円と言われています。
消費者委員会の消費者契約法専門調査会におきまして、消費者契約法が民法の定める場合よりも取消しを広く認めるものであり、また、契約の一方の当事者である事業者の負担を考慮すれば早期に法律関係を確定させる要請もあることに鑑みると、取消し権の行使期間を伸長するとしても必要最低限度とすることが適当であるとしまして、取消し権の行使期間のうち、短期の行使期間を一年間に伸長するということについてコンセンサスが得られ、
これまでの専守防衛というのは、武力攻撃を受けたときに、自衛のために必要最低限度の防衛力を行使する、保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られるということだったかと思います。
しかし、旧三要件の我が国に対する武力攻撃が発生した場合と比較をして、新三要件自体が実に曖昧な内容ですから、日本が行使する必要最低限度の実力行使の内容もまた極めて曖昧でよく理解ができない。 そこで、この旧三要件と新三要件の下での必要最小限度の実力行使、この内容というのは同じなのか、同じあるいは同じでない場合の根拠というものをお示しいただきたいと思います。
逆に具体的に明示をすることで、先ほど冒頭にもあったように、憲法上も許されている、それはなぜか、そして何が必要か、必要最低限度だ、最小限なんだと。しかるべき枠というものを与えることが、捜査当局側に過大な権力を与えない、そういったチェック・アンド・バランスの機能にも同時に資するのではないか。
民主党政権の中で、基盤的防衛力、これからはもう脱却する、動的防衛力に移るんだという話で前回の大綱は策定されましたけれども、もし基盤的防衛力から脱却するというのであれば、やはりこういう、我が国には脅威は存在しない、であるからして全国にくまなく必要最低限度の戦力を配置していくんだという基盤的防衛力構想から脱却し、明確な脅威認識をした上での脅威対抗論的な能力見積りをした上での戦力組成、これをやっぱり考えていくのが
本当に必要最低限度の食料品など、身近な雑貨品を買うだけで生活をしていらっしゃる。こういう方々のぎりぎりの生活、こういうことを勘案していかなければならないと思います。 制度の安定的な維持、世代間の格差、先ほども答弁いただきましたけれども、これは非常に大事な点であります。しかし、これは景気回復、賃金の引き上げ、雇用情勢の改善なしにはあり得ないというふうに思います。
いろいろな同盟関係を構築しながら、そして協力しながら、中国や北朝鮮などの核の抑止などに協力しなきゃならぬという状況ですから、私は、日米同盟だけを考えて集団的自衛権じゃなくて、これから日本は、まさにアメリカの新防衛戦略、それから国防費の削減の中で、日本が新しい役割を見出し、それを責任を持ってやっていくんだという意味では、集団的自衛権を、やはり憲法の改正を待たずに、今現実に行使できる、我々が持っている必要最低限度
この議論の中で、昨年、大塚副大臣が、参議院の復興特別委員会の我が党の大門議員の質疑の中で、この制度の本質は、必要最低限度の修理により居住する場所を応急的に確保することであり、経済的な負担軽減ではないということを述べておられます。
私たちは、これは農産物を生産する手段として必要なものである、必要最低限度はやはりつけるべきであるというような主張をしておりましたけれども、しかし、徐々に徐々に、こうやって減らされてまいりました。 ところが、今回の第四次補正予算、右の方を見ていただくとわかりますけれども、農業体質強化基盤整備促進事業という名称で八百一億円の予算がついております。これは、中身を見てみますと、土地改良と変わりません。
教育イコール金、収入ではありませんけれども、しかし、少なくとも必要最低限度の経済的なバックアップ体制、水準は必要であるということであります。 そういう中で、昨年、突然菅総理の口からＴＰＰという言葉が飛び出しました。
したがって、この制度の本質は、必要最低限度の修理により居住する場所を応急的に確保することであり、経済的な負担軽減ではございません。 マンションの場合、従来は専用部分である各居室については半壊であれば各々応急修理の対象となり得ますが、共用部分については一般的には直接居住に必要でない部分と考えていたことから応急修理の対象とはしていませんでした。
ただ、その性格は、委員もよく御承知だと思いますが、必要最低限度のものをコアカリキュラムで決めているわけでありますから、それぞれの法科大学院で必要だと思ったものはそこに付加するということは当然でありますし、それから、今、委員が御指摘のようなものは、そこは米倉先生も委員も私も、これぐらいのことは教えてほしいという意味では大体認識は一致していると思いますけれども、私の感じで言いますと、それぞれの教員が普通
これに対してのバックアップ体制や、総務省としての、自治体に対する責任省庁としての必要最低限度のセーフティーネット、こういったものを持っていなければ、自由にしなさい、裁量は与えました、あなたたちのこれからの地域づくりを多少のリスクを冒してでもやりなさいといっても、結局、それがリスクのまま破綻してしまったら、自治体は倒産するんです。こういうケースがふえると思います。
そこで、教育における国の関与というのは必要最低限度に抑えるべきであると私も思っておりますので、今回こういった、明記はされておりますが、国の教育にかかわる、学校にかかわる役割ということで、改めて御見解をお伺いをしたいと思います。
同委員会では小泉総理も、安全とか防衛、治安、教育、福祉の必要最低限度の部分、こういうどうしても必要な部分は政府がやる、あとはできるだけ能力のある人は自由に活動してくださいと述べられました。 自民党政治がもたらした国家財政や地方財政の破綻により、社会保障の水準は下がる一方です。国民は将来に大きな不安を抱いています。
○参考人（新保史生君） 本人確認情報として指紋と顔ということにつきましては、これは必要最低限度の情報として考えられたものと考えられますけれども、顔につきましては、対面で目の前にいる者との本人確認を行うということ、指紋につきましては、より正確に特徴を抽出することができますので、それによって既に保有している情報と、例えば犯罪者等の情報との照合を行うということが可能となりますので、ですから、最低限度必要な
しかし、何のために政治があるのかという話を言ったときに、庶民の暮らしを守る、地域を守る、そのために、必要最低限度の金融口座くらいは国民の最低限の権利として国民は持ってもいい、それを保証するくらいの、ユニバーサルサービスを保証するくらいのことはやはりあってもいいと私は思います。そういうふうに民主党は考えます。
○増田政府参考人 お尋ねは、外国における日本語教育機関のことでございますけれども、まず、四級相当以上というのは、日本語を百五十時間程度学習し、初級の日本語コース前半を修了したレベルということでございますが、要は、日本に来て日本の学校で実際に日本語で勉強しあるいは日本で生活をするというためには必要最低限度の日本語は身につけていなければいけないでしょうということで、それが四級相当以上ということであるわけです
なお、日本語能力試験四級以上というのはあくまでも目安であって、真に日本で勉学し生活する上で必要最低限の能力を有することを求めているものですが、要は、大学の別科であれあるいは日本語学校であれ、その人は日本に来てそこで日本語をとにかく学ぶということでございますので、そのためにはやはり必要最低限度の能力ということで、四級相当以上の能力を求めているものでございます。